昨日の２９日富山県で行われた、
特定複合観光施設区域の整備推進に関する法律に基づく、
IR推進会議のとりまとめに関する公聴会。
意見表明は２名と少なかったですが、傍聴者は22名。
IRに賛成、反対ではなく、意見です。（持ち時間は３分）
今回の取りまとめでは、主に入場制限の強化をする事で、ギャンブル依存症対策ができるという考え方になっています。
入場制限はある程度の抑止力になりますが、それだけでは
ギャンブル依存症は防げません。
私の息子はギャンブル依存症に罹患しました。
当初はギャンブル依存症という病気を知らず「これが最後だから」と言う息子の言葉を
何度も信じ借金の尻ぬぐいをしました。
症状はどんどん進行し悪化し、暴言、脅迫もひどくなり、
困り果て、息子の掛かりつけの医師に相談に行きましたが、依存症に関する
具体的な提案は貰えませんでした。
市役所、精神福祉保健センターなどへ出向き、電話相談もしましたが、
そこでも適切なアドバイスを貰う事が出来ず「事例がない」などとたらい回しにされました。
その内に金を渡さないなら「殺す」と脅しがエスカレートしていきました。
怖くて警察へも相談に行きましたが「暴言だけで暴力はない」と言われ、
なんの打開策もなく、誰も助けしてはくれませんでした。
結局インターネットなどで必死に探し、たどり着いたのが民間の家族当事者の支援団体でした。
遠く離れた民間の支援団体の代表の方が、はるばる東京から新潟まで新幹線に飛び乗り
息子に会いに来てくれ、治療に繋がるよう説得してくれました。
そして息子は山梨県にある民間のギャンブル依存症回復施設に１年半入寮し、
現在は自立を果たしています。
私もその後、依存症者に巻き込まれた家族の会を立ち上げ、
同じ苦しみを抱えた方々を支援する側にまわっております。
このように、行政だけは支援の限界があり、リスクの高いものには
介入してくれません。
また管轄の壁があり、県をまたいで支援先に繋げるようなこともできません。
ギャンブル依存症は誰もが掛かりうる病気なのです。
カジノを建設するのなら、入場制限等の規制や相談窓口の設置のような
入口対策に終わらせず、依存症に罹患してしまった人を、どうか助けてください。
特に行政や医療では対応しきれない重篤な案件に対し、日々見返りを求めず
奔走している民間の団体や回復施設への助成などの手立てが必要不可欠です。
家族のギャンブル問題で犠牲になる、老親、妻や子供たちといった弱者を救いだす
支援体制こそ整備すべきです。
その為にはカジノの納付金の使途を広く公益に使うという規定のみならず、
一部をギャンブル依存症者の回復支援に充てるという事を明記すべきと考えます。 丸山
※尚 ８月３１日（メール及びFAXはPM5：00まで）
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 宛に
パブリックコメントへの意見を募集しているそうです。
メール ir-ikenbosyu@cas.go.jp
件名「パブリックコメント」
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